ニュースサイトの情報によれば、仮設住宅にようやく入居できた方たちへ、「入居後の物資は自立の方向で」と説明されたそうです。

地方自治体をせめるわけにはいきません。災害救助法上、仮設住宅入居者への物資支援はないそうですから。

この国は法治国家なわけですから、公務員は法律の下に動かざるをえません。もちろん法律は立法府で改正することは可能ですし、時限立法手続きもできるでしょう。
政治主導を唱えられてきたどこかの方たちは、それこそ法的なことはすべて熟知（苦笑）しているわけでしょうからこのあたりのことも先回りして、今回の状況に対応した立法措置をされて然るべきでした。

今回は、完全にすべてを津波で持っていかれてしまった方々が多数を占め、しかもその住環境の拠点でも生業とするための仕事にありつけるのかも不明な状況の上、町にも物資がない状態です。

現地で実態をみていれば、唱えられてきた政治主導でやるべきことも見えたことでしょうに。


それはともかく、今回はなんとか弾力的にいろんな運用がボランティアや民間援助をミックスした形でされることを祈ります。下手をすれば、その地域内の人間関係にも大きな影響を起こしかねない状況のように思います。早く手を打たなければ。市長さんや県知事さんたちによる地方制度内での弾力的な政治主導がなされることを期待するしかありません。

それにしてもホントに名ばかりの政治主導はいらない。官僚の力をウマく引き出せない政治家はいらない。

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